経営改善・事業再生の専門家がご支援!必要と思うときには、すでに遅い!早めに経営改善を

当社はあくまで「自主再建」である私的整理に特化します

経営の改善。資金繰り。生産性の向上。

これらのことは、経営をしている、若しくは経営に携わる方にとって、誰しもが悩み、頭を抱えることがあるのではないでしょうか?

全国にある約400万社の法人のうち、約40万社が金融機関への返済リスケ(債務返済を繰り延べること)を行っております。
つまり、10社に1社は金融機関への返済リスケを行い、追加融資を受けられない、債務超過と、苦しい企業が存在しています。

経営不振は、人でいう「病気」の状態です。

私どもも、お仕事としてのお問合せは頂くのですが、末期がん同様で手遅れ状態で余命宣告を行わなければならないレベルの方が非常に多く、
当社の課題として「早期発見・早期対応」を掲げております。

人の病気同様、経営改善も「早期発見・早期対処」が一番の薬です。
状況をお聞きし、経営分析から改善項目を明確にし、早期に正しく対処することで会社は蘇ります。

私どもは、そのような会社様をはじめ、経営改善が必要な会社様に事業と財務の両面からご支援致します。

私どもが行う事業再生は、「破たん・破産」のレッテルが風評被害を及ぼす法的整理ではなく、
当社はあくまで「自主再建」である私的整理に特化します。

企業は、永続的に存続していく努力をどの企業様も行っていることと思います。
永続的に存続するためには「正しく支払う」ことを続けることです。

会社を健全な経営状況に持ち込む最低限の項目

上記を達成することが、会社を健全な経営状況に持ち込む最低限の項目です。
まずは、御社に経営の改善が必要なのか?を下記の「経営改善チェックシート診断」で経営状況をチェックしてみましょう。

経営改善チェックシート診断(所要時間1分)

何個当てはまりましたでしょうか?当てはまった項目数を数えて下記に当てはめてください。
6個以上・・・今すぐ、経営の改善が必要です。今すぐ、無料経営相談にお申し込みください。
3~5個・・・早期に経営のてこ入れが必要です。1か月以内に無料経営相談にお申込みされることをお勧め致します。
1~2個・・・自社の経営の改善も視野を入れ、不安があれば無料経営相談にお申込みください。

無料経営相談の概要

当経営無料相談では、事業性と財務性をヒアリングさせていただき、明確な”次に取るべき手段”や”お悩みの解決方法”を
お伝えいたします。(詳しい分析は、個別のデューデリジェンスになります。)

無料経営相談

経営改善・事業再生の専門家である経営コンサルタント・中小企業庁の認可を受けた認定支援機関である税理士が御社の経営のお悩みを解決するため、真摯にご相談に対応させて頂きます。

ギリギリまで一人で耐えるのではなく、予防の意味も踏まえ、いち早く当社の無料経営相談をお申し込みください。 難しく考えず、お気軽にご相談いただければ幸いです。

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会社概要

国が認定する公的機関の認定支援機関である会計事務所”オグシ会計事務所”」と
「経営改善・事業再生に強みを持つ経営コンサルティング会社”株式会社リズカンパニー”」

共通理念

税理士法人オグシ会計事務所

代表社員税理士	小串嘉孝

代表挨拶

私共が中小企業庁の認可を受け、事業再生に取り組んでいるのは、企業経営者の多くが金融機関との付き合い方を間違っておられるのを痛感しているからです。
金融機関の借入返済に四苦八苦し、挙げ句の果てに親戚や取引企業から資金を借り、金融機関に返済している経営者がどれほど多いことか。私共は企業の出血を止め、また資金流出を止め、事業再生を果たすお手伝いをして参りたいと思っております。

会社概要

当社は中小企業庁の認定を受けた認定支援機関で御座います。
金融機関の目を意識した決算書の作成をはじめ、経営コンサルタントと共に事業再生に取り組むための根本的なご支援を行っております。

会社名:税理士法人オグシ会計事務所(認定支援機関)
代表者名:代表社員税理士 小串嘉孝
住所:〒662-0911 兵庫県西宮市池田町3-3

認定支援機関とは

認定支援機関(経営革新等支援機関)は、中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関として位置づけられてる機関です。平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定支援機関を活用するメリット

  • 金融機関への信用力の強化を図れる。
  • 国の補助金を活用し、経営改善計画策定及びモニタリング等を行える。
  • 信用保証協教会の保証料率の軽減が可能になる。
  • 様々な税制上メリットを付与が可能になる。
  • 認定支援機関が申請できる補助金を活用できる。

株式会社リズカンパニー

中小企業庁専門家派遣事業登録専門家株式会社リズカンパニー代表取締役渡邊貴也

代表挨拶

皆さん、初めまして。株式会社リズカンパニーの渡邉と申します。
我々は、私的整理による事業再生の特化し、これまで様々な企業様の経営再建に尽力してまいりました。
国内99.7%は中小零細企業。日本の経済を支えているのは中小零細企業であると断言できます。経営不振は、人でいう「病気」の状態です。必ず明確な改善項目が存在します。人の病気同様、経営改善も「早期発見・早期対処」が一番の薬です。
状況をお聞きし、経営分析から改善項目を明確にし、正しく対処することで会社は蘇ります。

会社概要

当社は、経営コンサルティング・事業再生・マーケティングコンサルティングを行う会社です。
どんな些細なことでも結構です。我々、専門家に、お気軽にご相談ください。
当社の社会的存続意義=中小零細企業の「雇用と技術を守る」
株式会社リズカンパニーに与えられた使命であり、それを達成させることが株式会社リズカンパニーの社会的存続の意義です。

会社名:株式会社リズカンパニー
代表者名:代表取締役  渡邉貴也(中小企業庁専門家派遣事業登録専門家)
住所:〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目11番4号大阪駅前第4ビル9階923-729号

2015年3月末まで国からの補助が受けることができます。

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お客様の声

鋼関連製造業 A社様

資金繰りもギリギリで、金融機関から返済も詰められ、倒産させることも含めて検討していました。そんな時、ホームページでリズカンパニーさんの存在を知りご相談させて頂きました。
相談翌週に、金融機関への折衝を行い、支払いを金利以外一時ストップしていただき、そこから経営改善計画策定へ向けて指導していただきながら進めました。
現状の赤字要因も明確になり、事業仕分けもしていただき、進むべき方向性が固まりました。

寝具販売業 B社様

売上を求め、収支が合わぬまま販管費がかさみ営業利益が赤字のまま原資がショート寸前になり、債権者への支払いが滞りました。
相談させて頂き、経営分析をしていただき、事業性の絞り込みと営業利益を確保するための選択と集中ができるようになりました。返済計画も明確になり、筋肉質経営に向けて現在進行中です。

運送業 C社様

ガソリンの高騰で、業績悪化。赤字を数年計上し、債務も膨らみ今後の行く先が見えない状況でした。ある方から、リズカンパニーさんをご紹介いただき、相談してみました。
業界全体と自社の軽費の比較から、どの部分が過剰経費であるかが見えました。改善する点も計画書で明確になり、行政を通すことで補助金申請も行えるということで経営改善に本気で取り組む覚悟が決まりました。

よくある質問

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経営改善計画書作成代行も承っております。

金融円滑化法終了に伴い、リスケジュール中の中小企業は、借入金融機関から経営改善計画の提出を求められるケースが多くあります。
また、債務超過、売上減少、固定費の圧迫等の問題を抱える中小企業にとっては、経営改善計画の作成は、今後の経営管理において重要な作業です。

しかし、経営者の方からのお声は・・・
「具体的に何から手をつけて良いのか分からない」
「何が問題なのか?その解決策は?」
「計画書を書く時間がない、、」など
途方に暮れる経営者の方も多くいらっしゃるかと思います。

当社はそんな経営者の方を支援する為、経営サポートを行っております。
作成する経営改善計画は、金融機関が求める実抜計画(実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の略)です。
身の丈以上でも以下でも金融機関は、その計画を「実抜(じつばつ」とは認めてくれません。
当社は、企業実態を把握する為のヒアリングから経営分析(財務・内部環境・外部環境・事業性)を徹底的に重視し、現実的で戦略的な計画書を作成します。
(認定支援機関と連携を通じ、経営改善計画に係る費用の一部(3分の2)を補助する国の制度もございます。)

経営者の方々にとって今は、苦難の時かと思いますが、悩んでいる間にも経営は悪化し続けます。
病気と同じで早期治療が経営にとって何より大切なのです。

ぜひ経営改善について、一緒に考え、この苦難の時を乗り越えましょう。

経営改善計画作成代行の流れ

※(1)~(7)の流れにおいて、必要な期間は、3~6ヶ月程度です。
※(8)については、計画達成に係る期間、継続的に実施します。

詳しくは、お電話又は、「無料経営相談」お申込みフォームの備考欄からお問い合わせください。

無料経営相談お申込み及びお問合せ

無料経営相談のお申込み、経営改善計画代行に関するお問い合わせ等をご希望の方は、
下記、電話番号または、フォームからお気軽にお問合せください。
私どもは、零細・中小企業様の経営に関するお悩みを真摯にご対応致します。

お急ぎの方はお電話ください

無料経営相談お申込み及びお問合せフォーム

※大変お手数ですが、必須項目は全てご記入頂きます様、よろしくお願いいたします。

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市町村必須
例) 大阪市北区梅田1丁目11番4号大阪駅前第4ビル9階923-729号
電話番号必須  例)06-0000-0000
メールアドレス必須
例)info@liz-c.jp
備考
例)無料経営相談をお願いいたします。